北海道経済産業局は２０日、道内経済をけん引する中堅・中核企業のコロナ下の変革・成長をサポートする２０２１年度「伴走型支援事業」の支援企業の募集を開始した。

　行政と専門家がペアを組み、官民合同の支援チームを編成。２カ年にわたる事業で、経営者と対話を重ねながら初年度は経営課題の設定、次年度は解決策を考え、補助金等公的支援メニューも活用する。

　同事業は２０年度から実施。道経産局が連携覚書を締結する旭川、帯広、室蘭の３市を重点地域とし、各市（周辺地域含む）の推薦企業１７社を支援している。今年度は、支援機能を強化し、局内に観光、飲食、ＩＴ（情報技術）分野などが専門の民間のコンサルタント６人を配置し、経産局職員との「地域企業伴走支援チーム」を設置して対応する。

　２１年度事業の対象は▽地域未来けん引企業１２６社▽地域未来投資促進法に基づく「地域経済けん引事業計画」承認企業１０４社▽経産局が連携覚書を締結する自治体（釧路市を加えた４市）が推薦する企業に該当する企業。原則、申し込み先着順で２０社以内を支援（無料）の予定。

　同事業の実施は、経済産業省としては関東経済産業局に次ぎ２例目。道経産局は「コロナ下で成長志向のある企業を１社でも多くサポートしたい」としている。

　申し込み、問い合わせは道経済産業局地域経済部地域未来投資促進室　電話０１１（７０９）２３１１（内線２５５２、２５５３）　Ｅメール　ｈｏｋｋａｉｄｏ‐ｍｉｒａｉ＠ｍｅｔｉ．ｇｏ．ｊｐ