北海道経済産業局は、２月の道内百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、専門量販店の販売動向を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、家電大型専門店を除き全ての業態で前年同月の販売額を下回った。

　百貨店の販売額は１１０億円にとどまり、前年同月比９・４％減。身の回り品が１２・５％減となったほか、飲食料品（９・１％減）や衣料品（４・４％減）の動きも低調だった。

　スーパーの販売額は前年同月比１・５％減の６３６億４８００万円。５カ月ぶりに前年を下回った。主力の飲食料品が０・７％減となったほか、身の回り品が８％減、衣料品も７・４％減だった。

　コンビニの販売額・サービス売上高は前年同月比６・７％減の４１２億３８００万円。５カ月連続で前年を下回った。

　専門量販店は、家電大型専門店が好調で、前年同月比１０・３％増の１１３億５００万円。５カ月連続で前年を上回った。一方、ドラッグストアは９・６％減の２２１億６９００万円で、２カ月連続で前年を下回った。ホームセンターも３％減の７６億７９００万円にとどまり、５カ月ぶりに前年を下回った。