鈴木直道知事は２１日、秋元克広札幌市長、道内経済４団体と相次いで会談し、感染が急拡大する札幌市内の新型コロナウイルス対策として、「人と人との接触機会を減らすため、より強い措置を講じる」ことで一致した。市内全域の飲食店に再び営業時間の短縮を要請するほか、複数の対策をパッケージ化して実施する方向で最終調整している。２３日に開く道の対策本部会議で、正式に決定する。

　札幌市では、感染力が強いとされる変異株の広がりで、新規感染者数が増加傾向。２１日の新規感染者数は９９人と７日連続で７０人を上回っている。直近１週間の人口１０万人当たりでも２６人を超え、道が独自に定める警戒ステージで最も高い「５」の基準の「２５人」を上回る状態が続いている。

　道は５月１４日まで、札幌市を対象に不要不急の外出・往来自粛を要請しているが、さらに「強い措置」が必要と判断。秋元市長と経済界の了解を得た。

　札幌の飲食店への時短要請は２月末に解除以来、約２カ月ぶりの再要請となる。期間は２７日から大型連休を挟み、５月１１日までの２週間程度を想定。営業時間を午後９時まで、酒類提供を午後８時までとする方向で最終調整している。要請に応じて売り上げが減少した事業者には、協力支援金も支給する方針だ。

　この他、札幌市内の学校の部活動休止や、公共施設の利用制限なども検討している。

　道庁で秋元市長と会談した知事は「札幌の感染拡大を総力を挙げて抑え込むことが、本道全体の抑え込みにつながる」と強調。市長は「新規感染者数が増加し、この状態が続けば医療崩壊につながりかねない」と窮状を訴えた。

　会談終了後、知事は、北海道経済連合会（道経連）、北海道商工会議所連合会（道商連）、北海道経済同友会、北海道観光振興機構ともオンライン形式で緊急懇談会を開催。知事は「極めて厳しい局面を迎えている。感染拡大を抑え込むためには経済界と連携し、感染防止対策に取り組むことが重要だ」と協力を求めた。

　経済界側からは、（１）ワクチン接種の市町村への支援（２）感染長期化に伴う事業継続や雇用維持に対する「切れ目のない支援」（３）道の観光支援策「新しい旅のスタイル」の期間延長―などの要望が挙がった。