道は２６日、新型コロナウイルス感染者情報の公表基準の見直しへ向けた原案（たたき台）をまとめ、感染症対策専門会議に示した。従来の振興局単位での公表に加え、新たに「週に１回、市町村ごとの７日間累計感染者数」も公表する内容。今後、有識者会議や道議会保健福祉委員会、市町村の意見も聴き、５月にも公表基準を見直す。

　現在、道が公表する感染者情報は、本人の同意が得られた内容について、患者の年代や性別などを感染者ごとに公表。居住地については、国が都道府県単位で公表することを基本とする中、「本道の広域性や人の動き」を踏まえ、振興局単位で公表している。

　だが、道議会から「市町村単位での居住地公表の検討が必要」との意見が出ていることを重視。公表に関する市町村へのアンケートを実施したほか、ここにきて国から「より身近な地域単位での感染状況の分析・評価を重視して、専門的見地からの議論を進める」方向性も示されたことから、公表基準を見直す。

　原案では、「個人情報の保護に配慮しつつ、地域の感染状況を的確、かつ分かりやすく伝えることに重点を置いた公表」とすることを基本的な考え方に据えた。

　具体的な見直し内容としては▽１週間に１回、市町村ごとの７日間累計感染者数を公表▽毎日の公表では、振興局ごとの人数など、全道の患者の身体状況別人数などを公表▽国籍、職業、陽性確定日は、感染拡大防止の観点から特に必要がある場合に公表―の３点を掲げた。

　医療・保健の専門家でつくる専門会議は、冒頭あいさつなどを除いて非公開で開催。市町村ごとの７日間累計公表については了承。ただ、「居住地とは異なり、旅行先で感染した場合はどうするのか」などの意見も出たという。

　この他、専門会議では、道が感染者急増時の緊急的な患者対応方針案や、検査体制整備計画案も説明。変異株などで感染が急拡大した場合に備える緊急対応方針では、患者数がこれまでの最大値（昨年１１月下旬の２３７５人）の２倍の４７５０人に増えても、３割の１４２５人は入院できる体制を確保し、残りは宿泊療養施設の拡充で対応するとした。