本道における洋上風力発電の導入推進に向け、国や民間団体などが情報交換する北海道洋上風力推進連携会議が２６日、札幌市内で開かれた。道が調査した道内での海洋風力導入の検討内容を報告。胆振を含む５地域がポテンシャルの高い適地とした。導入検討が先行する室蘭洋上風力関連産業推進協議会が洋上風力の拠点化に向けた取り組みを紹介した。

　道の経済部環境・エネルギー局の担当者は、道内の海域を５分割し洋上風力の事業性や風車設置の可否を整理した事業情報図を示し、「風速が７メートル以上あり、着床式（水深０～５０メートルの海域）、浮体式（同５０～２００メートルの海域）とも全国で最も風況が良く導入ポテンシャルが高い」と報告。重要港湾が近く、大容量の送電線の整備などの優位点のほか、流氷の発生、鳥類への影響、地震のリスクなどを留意項目も挙げ、それらを勘案して現状では石狩、後志、桧山、渡島、胆振がポテンシャルの高い地域との考えを示した。

　地元製造業などでつくる室蘭洋上風力関連産業推進協議会がオンラインで参加。上村浩貴理事長は「風力と港、鉄を活用して室蘭港を洋上風力の建設と、関連装置や基礎構造体の製造拠点にし、室蘭近海への大規模洋上風力発電事業の誘致を目指す」と説明。現在、利用されていない室蘭港の崎守と祝津の両埠頭を活用する構想も明らかにし、上村理事長は「新しい魅力ある稼げる産業で地域に若者を呼び込みたい」と、ものづくりのまちの活性化の意気込みを語った。

　２０１９年４月に海洋再生可能エネルギー発電設備に係る海域の利用促進に関する法律が施行。一般海域で洋上風力発電事業が実施可能な区域を促進区域に指定し、長期占用を可能とする制度が創設された。

　これを受けて北海道経産局、道開発局、北海道地方環境事務所、第１管区海上保安本部、道漁連、道経連、道市長会、道町村会による北海道洋上風力推進連携会議が発足。道内における洋上風力発電の導入推進に向けた理解促進や機運醸成を目的に必要な情報の共有と意見交換しており、開催は１９年１２月以来２回目。