安平町議会は２８日、臨時会を開き、新型コロナウイルス感染症対策事業を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案など議案１１件を原案通り可決した。
主な事業は、行政手続きにおける書面規制、押印、対面規制の見直しを図るオンライン化の費用として２８０万円、庁舎などにおける会議でのペーパーレス化とリモートワークの環境構築として５９０万円をそれぞれ計上。公共施設の感染症対策強化に係るパーティション整備に２５０万円を盛った。
商工費では、事業所や企業の受け入れを促すサテライトオフィス誘致支援として３５０万円を補正。外出自粛などにより落ち込んだ消費活動の回復を狙って町商工会で実施するプレミアム商品券の発行支援として、当初予算に８００万円を追加した。追分アサヒメロン組合が行う選果作業の省力化・省人化を図るバーコードシステム導入にも１１６万円を補助する。
今年度一般会計は歳入歳出に約４２００万円を追加し、総額は８６億７０００万円。新型コロナウイルス感染症に対応する地方創生臨時交付金として９９６４万７０００円を充てている。
