苫小牧地区企業誘致連絡協議会（会長・岩倉博文苫小牧市長）が２７日、総会を苫小牧市役所で開き、２０２１年度事業計画を決めた。近年、進出が目立つ食や物流の関連産業に加え、政府が推進するカーボンニュートラル（温室効果ガス排出ゼロ）の動きを踏まえ、エネルギー産業の誘致活動を強める方針を確認した。

　具体的には、新型コロナウイルスの感染状況を見極めながら、道内外で開催される八つのビジネスセミナーなどに出展する。このうち来年３月に東京で開催予定のエネルギー関連のイベントには、苫小牧ＣＣＵＳ・カーボンリサイクル促進協議会との共同出展を初めて計画している。

　出席者同士の意見交換でも、エネルギー産業に関心を寄せる声が多く、その場合に燃料としての活用が注目されるアンモニアや水素を運び入れるため、苫小牧港の一層の機能強化の必要性を訴える意見も出た。

　この他、市内の工業団地の２０年度の立地動向として計１５社から分譲面積１２・３ヘクタールと賃貸面積１・６ヘクタールの実績があったことも報告。アスファルト合材製造工場用地、肥料製造施設用地やシャーシヤードなどへの活用が予定されているという。

　同協議会は市、苫小牧港開発、株式会社苫東、苫小牧商工会議所、道央産業振興財団、苫小牧港管理組合の６機関で構成し、事務局を市が務めている。