新型コロナウイルス禍２度目のゴールデンウイーク。４都府県に緊急事態宣言が発令され、道内も２日の新規感染者が過去最多を更新した。政府は感染拡大防止へ不要不急の外出を控えるよう重ねて訴えているが、コロナ慣れも相まって、人の流れの抑制は限定的に見える。重症者も全国で急増しており、野党は「国民や選手の命と健康を守れるのか」と東京オリンピック・パラリンピックの中止、再延期論を強める。

　「そのために期間を配慮したことは全くない」と語ったのは、西村康稔経済再生担当相。動画配信サイトの番組で、１１日までとした緊急事態宣言について「来日を控えた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長への忖度（そんたく）」との指摘があることに対し、そう強調したという。宣言の延長は不可避な情勢とみられるが、開催の決定権を持つＩＯＣは予定通り実施する姿勢を崩していない。

　感染者は世界全体で１億５０００万人を超えた。ワクチン接種が進む一方、変異株の流行を受け、３月中旬から死者数も急増。少なくとも人口の６割程度が抗体を保有しなければならないとされる状況下、流行の終息は見込めず、コロナを気にせず生活できる日などまだ遠い先のように思える。

　「瀬戸際」のアナウンスが繰り返され、コロナ疲れがまん延。どこまで自粛すべきかという意識の温度差は広がりつつある。自助重視の感染防止策は限界に来ている。（輝）