帝国データバンク札幌支店は、２０２１年度（２１年４月決算～２２年３月決算）の業績見通し（売上高および経常利益）に関する道内企業意識調査結果を発表した。「増収増益」と回答した企業は前回調査（２０年３月）に比べ６・８ポイント増の２１・３％となる一方、「減収減益」は１３ポイント減の２８・３％に。業績見通しの上振れ材料としては、新型コロナウイルスに関する「感染症の収束」が最多だった。

　「減収減益」と「増収増益」の差は、前回調査で２６・８ポイントあったが、今回は７ポイントまで縮小した。

　「増収増益」を見込む企業の業界別では、金融（５０％）がトップで、以下は「不動産」（３５％）、「小売」（３１％）、「製造」（２９・１％）の順。

　業績見通しを上振れさせる材料（複数回答）としては、「感染症の収束」が４３・５％でトップ。これに「個人消費の回復」（４２・５％）、「公共事業の増加」（２９・７％）が続いた。

　逆に下振れさせる材料（複数回答）では、「感染症の拡大」が５１・３％で最多。以下、「個人消費の一段の低迷」（３４・６％）、「公共事業の減少」（２９・９％）の順。

　今年３月時点の資金繰りに関し、「楽である」が４６・３％となり、「苦しい」（１０・９％）を大幅に上回った。「どちらでもない」は４０・９％だった。

　「楽である」とした企業の規模別では、大企業が５３・６％だったのに対し、中小企業は４４・９％。規模間格差が出ている。

　企業からは「無利子融資のおかげで運転資金の確保ができ、安心して経営ができる」（機械・器具卸売業）との声が上がる一方、「新型コロナ融資の返済開始が近づいており、早く収束しないと一気に保有資金が底を突いてしまう」（飲食店）と苦境を吐露する意見も出ている。

　調査は３月１８～３１日に、道内企業１０７１社を対象に実施。５５８社から回答を得た（回答率５２・１％）。

■２０２１年度業績見通しの上振れ材料（複数回答）

順位　内容　　　　　　　　割合（％）

１　感染症の収束　　　　　　４３．５

２　個人消費の回復　　　　　４２．５

３　公共事業の増加　　　　　２９．７

４　原油・素材価格の動向　　１６．１

５　経済政策の拡大　　　　　１５．２

６　インバウンド需要の拡大　１３．１

７　所得の増加　　　　　　　１２．９

８　雇用の改善　　　　　　　１２．７

９　人手不足の緩和　　　　　１２．０

１０　政策支援の充実　　　　１０．２