札幌市での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、鈴木直道知事と秋元克広札幌市長は３日、道庁で対策を協議し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することで一致した。知事は「専門家と協議し、速やかに進めたい」と述べ、５日にも要請する見通し。また「（要請と）並行して飲食店の営業時間短縮やテレワークの実施など独自対策を前倒しで実施する」との考えも明らかにした。

　道内の新規感染者数は２日に３２６人と最多を更新。札幌市も過去最多の２４６人を数え、道内の７割以上を占める。秋元市長は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）特別対策で人流削減の効果が出ていない。医療提供体制も即応可能な病床の約９割が埋まっている。ＧＷ明けが危惧される」と実情を訴え、「ここでもう一段強い『まん延防止等重点措置』の国との協議を加速化していただきたい」と要請した。

　協議後の記者会見で、鈴木知事はまん延防止等重点措置の国への要請とともに、「国が直ちに追加するとの判断を見通せないことから、適用を待たず独自の強い措置を講じる」と述べた。具体的には、飲食店の営業時間を１時間繰り上げ午後８時までとするほか、テレワークや時差出勤で出勤者を７割削減することを挙げ、６日にも事業者へ求める。

　また、５日に開催する東京五輪マラソンのテスト大会について、知事は「万全の感染対策を講じた上で必要最小限にしてほしい」と実行委員会へ緊急申し入れをする考えを示し、秋元市長も「選手、関係者やボランティア、警備に係る人たちの健康観察も含め、感染対策をやっていただくよう実行委にお願いしている。沿道での観戦も控えるよう呼び掛けている」と語った。