道は５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、札幌市を対象地域とした新型コロナ対策の改正特措法に基づく「まん延防止等重点措置」適用を国に要請することを決定、同日要請した。医療の逼迫（ひっぱく）状況を踏まえ、適用を待たずに６日から市内飲食店の酒類提供時間や営業時間の短縮など大型連休（ＧＷ）特別対策を一段強化する。鈴木直道知事は、１１日までのＧＷ特別対策の期限を全国の感染対策の動向も見据え、１２日以降の継続を検討する意向を示した。

　２日の道内の新規感染者数は、感染力が強い変異株の急増により３２６人と過去最多。このうち札幌市も最多の２４６人を数え、全体の７５％を占めた。道と札幌市は３日の緊急会議で「まん延防止等重点措置」適用の要請で一致し、４日には専門家に意見を聞き、要請が了承された。医療提供体制は即応可能な病床の約９割が埋まっている。

　鈴木知事は会議の中で「これ以上の札幌市内の感染の急拡大を抑え、医療体制の崩壊を防がなければならない。全道への急速な拡大を防いでいくことができるかの分水嶺。重要局面にある」と強調した。その上で札幌市内の飲食店への要請を、酒類提供は午後７時まで、営業時間は午後８時まで共に１時間早める考えを明らかにした。

　変異ウイルスの市中感染拡大に知事は「日中の人流を減らすことが極めて重要」との認識を示し、日中働く人の行動抑制では時差出勤やテレワーク、休暇取得促進などの７割実施、百貨店やホテルなどの大規模集客施設、イベントでの感染防止対策の徹底の働き掛けを指示した。

　対策本部後の会見で、知事は「まん延防止等重点措置は現行法上、知事として取り得る最後のカード。ここで札幌市内の感染を抑え込んでいきたい」と語った。