安平町は７日、北海道立総合研究機構建築研究本部（旭川市）と防災対策に関する協定を結んだ。胆振東部地震の災害検証や防災対策について、相互に連携・協力することで自然災害による被害を軽減し、町民の命や財産を守るのが目的。同日、町役場総合庁舎で協定書の調印式が行われ、及川秀一郎町長と道総研の椿谷敏雄本部長が調印書を交わした。

　協定内容は、２０１８年９月の地震発生から現在に至るまでの災害対応の検証を道総研に委託するもの。

　道総研は、住民・町職員などへのアンケートや聞き取り調査、分析、課題・対応の検証を行う。この結果を踏まえながら、関係機関や専門家、学識経験者らで組織する「胆振東部地震検証本部会」（仮称）が町に提言し、第２次安平町総合計画後期計画など今後のまちづくりの指針となる各種計画に反映させていく。

　町の防災担当者は「胆振東部地震からの復旧・復興を目指しており、専門家の知見、提言を生かすことで防災対策を充実させ、想定外の災害への備えもより強化できる」と期待している。