政府は７日、新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」（９～３１日)を、札幌市を対象地域として北海道に適用することを決めた。これを受け道は、午後７時までとしていた札幌市内の飲食店などに対する酒類提供を、終日自粛を求める方向で最終調整に入っている。期間は１２～３１日の１９日間。鈴木直道知事は７日夜に記者団の取材に応じ「具体的な措置内容については現在、有識者や専門家の意見を伺っている。あす（８日)午後の対策本部会議で正式に決定したい」との姿勢を示した。

　道内では札幌市を中心に通常株から変異株への置き換えが加速し、感染が急拡大。日別の新規感染者数は２日に全道で過去最多となる３２６人、札幌市でも６日に過去最多の２５１人に上っている。同市の７日時点の直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は「６１・３人」で、道が独自に設定する５段階の警戒ステージで最も深刻な「５」(２５人)の基準を２・４５倍も上回っている。

　道では６～１１日に、札幌市内の飲食店に対して営業時間を午後８時まで（酒類提供は午後７時まで)短縮するよう要請しているが、「まん延防止等重点措置」の適用決定を受け、さらに対策を強化する。酒類提供に関しては終日行わないよう求める方向だ。

　ただ、疲弊する経済への打撃も大きく、一部道議が反発しているほか、札幌市からも疑問視する声が上がっている。調整が難航し７日開催予定だった対策本部会議を８日午後３時からに変更し、最終決着する方針だ。

　この他、床面積が１０００平方メートルを超える大規模集客施設に対する営業時短要請や、スポーツなど大規模イベントは５０００人を上限、市営地下鉄の終電繰り上げなども検討している。

　知事は「札幌市は医療非常事態宣言を発出するなど、極めて厳しい感染状況」と改めて強調し、「緊急事態宣言と同等の極めて強い措置を講じることによって、何とか乗り越えていきたい」と札幌市民、道民に理解と協力を求めた。