東京商工リサーチ北海道支社は、４月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は１２件で前年同月比５２％（１３件）減、負債総額も４８・４％（１６億１８００万円）減の１７億２８００万円に。４月の倒産件数としては過去最少となった。

　地域別では、札幌市が３件で最多。小樽市と北見市でも各２件発生した。原因別では、「販売不振」が６件で半数を占めたほか、「偶発的原因」も３件あった。業種別では、「サービス・他」が５件で最多。以下、「製造業」（３件）、「卸売業」（２件）、「建設業」と「運輸業」（各１件）の順。

　新型コロナウイルス関連倒産は６件発生。４月３０日現在で累計６０件となった。

　４月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は６８人。１月からの累計は２４５人となっている。

　同支社は、コロナ禍における各種資金繰り支援などが「倒産抑止策として機能している」と分析。ただ、「新規借入が難しい企業にも貸し出しが行われている」ことを指摘し、「通常以上の貸し出しによる『過剰債務』という副作用を招いている」と説明。札幌を中心に感染が再拡大しており、「業績回復ができない企業は厳しい状況に陥り、経営意欲が失われるケースも想定される」と警鐘を鳴らしている。