道議会の北海道地方路線問題調査特別委員会（喜多龍一委員長）が１２日開かれた。ＪＲ北海道の事業範囲見直しや経営状況に関する意見を聴くため、６月９日の同委員会に島田修社長、綿貫泰之副社長、渡利千春常務を参考人として出席を求めることを決めた。

　特別委は、同社およびグループ会社の経営状況、中長期の鉄道施設設備の維持管理・修繕（更新）計画、新型コロナウイルス関連の各事業分野への影響分析、青函トンネルのＪＲ負担見直し、出資、利子補給、債務の株式化、不要土地の取引を踏まえた経営改善策など３０項目にわたる資料提供も求める。