文道議会の産炭地振興・エネルギー問題調査特別委員会が１２日、開かれた。道策定の北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画と、政府の温室効果ガス削減目標（２０３０年度までに４６％削減＝１３年度比）との整合性について、水口伸生環境・エネルギー局長は「５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする野心的な目標。再生可能エネルギーの活用が期待される北海道も役割を果たしていく」と述べた。
　目標達成に向けた今後の対応に、山岡庸邦経済部長は「温室効果ガスの４６％削減は国の目標を７割以上引き上げるもので容易ではない。カーボンニュートラルの実現には非蓄積電源の拡大、水素化やメタネーションを進めることが必要」とし、「行動計画の方向性や目標の見直しについても検討したい」と語った。
　本道と本州をつなぐ送電網設備の新たな海底ケーブル敷設増強案には、佐藤正人省エネ・新エネ促進室長が「本道が有する新エネのポテンシャルを最大限生かし発電した電力を道外への大量送電が可能になる。全国に供給するエネルギー基地北海道の基盤形成に寄与する」との認識を示した。
　星克明氏（自民・道民会議）の質問に答えた。