札幌市の秋元克広市長は１３日、記者会見し「医療体制は危機的状況。札幌は緊急事態宣言の発令レベルだ」との認識を重ねて示し、「（発令の対象が）都道府県でなければならないという状況ではない。国や道に緊急事態宣言の発令を改めて申し入れたい」と述べた。

　市長は「すでにまん延している状況で、まん延防止ではない。市民の意識と少しずれがあるのではないか。市民や事業者の共感を得るタイムリーな対応が必要だ」と強調した。さらに、変異ウイルスの市中感染拡大で日中の人流を抑えることが必要との認識を示し、「飲食店以外の休業要請が必要で、緊急事態宣言が発令されれば可能になる」と述べた。６月の道内での聖火リレーについては「現在のような状況では、公道での聖火リレーは難しい」との考えを明らかにした。

　札幌市の人口１０万人当たりの新規感染者数は９７・５２人で、福岡市（９５・８１人）や大阪市（９２・７６人）を上回り最多。札幌市の感染者数は道内の７割を占め、入院病床数４１０床に対し３９８床が埋まり、使用率は９７％とほぼ満床状態となっている。今後、最大３３００人の自宅療養者が発生する可能性があり、昨年１１月の「第３波」時の保健所職員３５０人（うち応援２５０人）の３倍以上の確保が必要と説明した。