政府が北海道、広島、岡山の３道県に新型コロナウイルスの「緊急事態宣言」（１６～３１日）を発令する方針を決めたことを受け、鈴木直道知事は１４日夜、記者団の取材に「北海道は（感染が爆発的に拡大する）札幌市と１７８市町村が全て同じ感染状況ではない」と述べ、１５日午後に開く感染症対策本部会議で決定する「緊急事態措置」の対策は全道一律ではなく、地域によってめりはりを付ける考えを明らかにした。全市町村に対しては不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮を要請。感染が急拡大する札幌、小樽、旭川市と石狩管内に対しては「重点対策」と位置付け、酒類やカラオケなどを提供する店に休業要請することを表明した。

　知事は「きのう（１３日）の夜に、西村（康稔）経済再生相に地域を限定した『緊急事態宣言』の話をさせてもらっていた」と明かし、「緊急事態宣言は都道府県単位なので、前例がない対応を求めた形になる」と強調。１４日午前９時すぎに政府から全道での緊急事態宣言発令方針が伝えられたが、緊急事態措置については地域によって強弱を付ける「対策を講じていきたい」との姿勢を示した。

　具体的には、コロナ対応の特別措置法に基づき（１）全市町村に対して不要不急の外出自粛を要請（２）全市町村の飲食店の営業時間を午後８時まで、酒類提供は午後７時までの短縮を要請（３）札幌市と石狩管内、小樽市、旭川市には酒類、カラオケを提供する店に休業を要請し、その他の飲食店は午後８時までの営業時短を要請―する考えを明らかにした。また、百貨店などの大規模集客施設については「午後８時までの時短、さらには日中における施設の休業要請も検討していきたい」と述べた。

　道内では昨年４～５月以来となる緊急事態宣言発令に至ったことに関し、知事は「また皆さまにご不便をお掛けすることになり、大変申し訳なく思っている」と心境を語った。ただ、「変異株の感染が急速に拡大し、今まさに非常事態と言える状況。医療においても全道的に厳しい局面になっている」と説明。「命を守るため、生活と暮らしを守るためにも、外出をできるだけ控えていただきたい」と道民に協力を求めた。