札幌市の秋元克広市長は１４日、政府の緊急事態宣言の発令決定を受けて記者会見し、「市民の皆さまには重ねてご負担をお掛けすることになるが、市民の命と健康を守るために人と人との接触の機会をできるだけ減らすようお願いしたい」とし、「具体的な対策は国の対処方針や道との協議を進め、１５日の対策本部の中で決定したい」と語った。

　緊急事態宣言の期間は１６日から３１日まで。札幌市では９日から３１日まで「まん延防止等重点措置」が適用されている。

　市長は「『感染爆発』を抑えるため、早期に緊急事態宣言の適用が必要」と強調。「変異株ウイルスは感染度合いが全く違う。これまでの感染対策では防ぎ切れない状況であることを市民や事業者に理解していただきたい」と述べた。

　前日、政府が北海道への適用を見送るという報道があったことに、「『正直、なぜ』という思いだったが、けさ、政府の分科会の議論を踏まえ適用が決定したことを重く受け止め、対策をしっかり取っていきたい。感染爆発を抑えることが重要だ」と語った。

　札幌市の新規感染者数が、国のステージ「４」の指標に達したのは４月１９日。１カ月を経ての発令に、「警戒ステージには指標がいくつか出され、指標を超えた場合にいろいろな対策を取る。一つの指標だけで判断することにはならない。道とも協議させていただいたが、北海道は広く札幌とそれ以外の地域の感染状況が異なる特殊事情がある。自治体の長が対策を取っていけるのがいい」と述べた。

　今後、より強い措置として「一番は飲食店以外の大型商業施設にどのような措置を取るかだ。飲食店には営業の時短をお願いしている。夜の人出はかなり落ちている。問題は昼閒の人流。一定程度お願いしていかなければならない。最終的な措置は道と協議をしっかりしていきたい」との考えを示した。

　学校の休校は「できるだけ子供たちの教育の機会を奪うことなく進めていきたい。基本的に一斉休校などの措置はしないように考えている」とした。