国の緊急事態宣言の発令を受け、道の特定措置地域に指定された札幌市は１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開いた。新規感染者の再拡大で医療体制が逼迫（ひっぱく）しており、秋元克広市長は「今の札幌は感染リスクが高い危機的状況。これを脱するには人と人の接触機会を減らすことが必要」と強調し、「マスクの正しい着用と手指消毒、三密回避を」と改めて基本的感染防止策の重要性を説いた。

　市内の１４日までの直近１週間の新規感染者は過去最多の２３４７人。感染経路が不明なのは７割を超え、調査が追い付かない状況という。１０万人当たりの重症者数は２６人で昨年１１月の「第３波」以降で最多となり、３月１０日の英国型変異株の確認以降、感染が急激に拡大し従来の対策では防ぎ切れないという。

　病床の実質的使用率は９８％とほぼ満床状態。これに伴い、中等症以上の宿泊療養者や自宅療養者が急増し、すぐに入院することが難しい状況が続く。

　市長は「２０～３０代であっても症状悪化で酸素投与が必要になるケースが増え、若い世代への脅威が一層高まっている」と指摘。さらに「緊急事態宣言措置の実効性を高めることが極めて重要」と述べた。

　その上で「要請の内容を市民や事業者に働き掛け、飲食店への見回りを道と連携して着実に実施する」とし、１７日に開設する入院待機ステーション稼働に向けての万全の準備や、保健所機能強化で各区に設置する対策室の運営を軌道に乗せ、健康観察などの業務の確実な遂行などを指示した。