ＪＲ北海道の島田修社長は１９日の定例会見で、新型コロナウイルス感染者の急増で北海道への緊急事態宣言が発出されたことに、「極めて深刻に受け止めている。利用減少に伴う業務量の急激な縮減が見込まれる」とし、社員を一時的に休ませる「一時帰休」をはじめ、札幌発最終列車の繰り上げや土曜・休日運休の拡大などに取り組むことを明らかにした。会社として「協力できる取り組みを全て行っていく」と語った。

　島田社長は、一時帰休を６月１～３０日に本社内の各部署と駅社員、乗務員の一部を対象に１日１６０人（本社１００人、現場６０人）程度とする考えを明らかにした。一時帰休は昨年５～７月に続き２度目。

　また、快速「エアポート」（新千歳空港―札幌）と特急「カムイ」（札幌―旭川）の土曜、休日の運休を６月５日から拡大する。このうちエアポートは日中の時間帯を中心に毎時１本程度取りやめ、運休本数を現行の１日当たり６本を２０本に増やす。

　札幌駅と新千歳空港駅に１３カ所ある「みどりの窓口」の営業体制を１９日から６月３０日まで４カ所減らし、１日当たり全体で最大４４人の出勤を抑制。電話案内センターのオペレーターも１日当たりの出勤者を６人減の１０人に縮小する。

　同社の運動部の活動を５月３１日まで自粛。硬式野球クラブやバドミントン部、卓球部の大会出場の辞退や中止を決めた。

　また、２０１１年５月２７日の石勝線列車脱線火災事故から２７日で１０年を迎えることに、島田社長は「安全再生の取り組みは道半ば」とし、「安全最優先を第一に考える。現場の社員まで徹底してたゆまぬ努力を続けることで安全は維持される」と強調。「安全対策に必要な経費コストを最大限確保していく」と語った。