道は、２０２１年１～３月期の道内企業の経営者意識調査結果を発表した。業況感ＢＳＩ（『上昇』と回答した企業の割合から『下降』したとする企業の割合を引いた数値）は、前期（２０年１０～１２月期）から９ポイント改善してマイナス３４に。ただ、新型コロナウイルス感染拡大により売り上げ・利益が「減少した」と回答した企業は６１・１％に上り、１月の臨時調査（５４・３％）より悪化した。

　道内を６圏域に分けた業況感ＢＳＩは、前期に比べ全ての圏域で上昇。十勝が１４ポイント改善しマイナス３０となったほか、道央も１１ポイント改善してマイナス３３となった。

　来期（４～６月期）の見通しについては、今期から１６ポイント改善してマイナス１８としている。

　一方、感染拡大による売り上げ・利益に関しては、「大きく減少した」（２５・８％）と「多少減少した」（３５・３％）を合わせて６１・１％となった。

　「大きく減少した」と回答した企業の業種別では、サービス業が３７・９％で最多。これに運輸業（３３％）、製造業（２２・９％）、卸売・小売業（２１・５％）と続いた。

　宿泊・旅行業や飲食業が含まれるサービス業は、「多少減少した」（２９・７％）を合わせると、７割弱が「減少した」と回答し、最も打撃を受けている。

　感染症に関して、行政（国、道など）に期待すること（複数回答）では、「支援金・給付金・助成金の継続、拡充」（５７・１％）がトップ。これに「当面の需要喚起」（４２％）、「感染状況に関する情報発信」（３８・７％）、「融資・貸付の継続、拡充」（２８・８％）が続いた。

　意識調査は、３月３１日を調査時点に道内企業９００社を対象に実施。６１６社から回答を得た（回答率６８・４％）。