道は２０日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、道内の感染状況を分析した。特措法に基づく緊急事態宣言（１６～３１日)発令以降も新規感染者数は「上げ止まり」状況が続いており、若い世代への感染も広がっている。２２日から宣言期間で初の週末を迎えるのを前に、鈴木直道知事は「特定措置区域（札幌市、旭川市、小樽市、石狩管内)の大規模な集客施設に対して土日の休業を求めている。この週末で人流を抑えることができるかどうかが極めて重要だ」と述べ、対策の徹底を指示した。

　直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数（１９日時点)は、全道で７３人と過去最多に。道内の中心都市・札幌では１２７・１人となり、いずれも道独自の警戒ステージで最も深刻な「５」（２５人)の基準を大きく上回る状況が続いている。

　感染力が強く、重症化リスクも高いとされる変異ウイルスが広がり、２０日時点の重症者数も４６人と過去最多を更新。医療提供体制は厳しさを一段と増しており、「札幌市内は医療の限界とも言える状況。道央圏以外でも地域の基幹病院で、その機能を維持することが極めて厳しい状況となっている」(原田朋弘新型コロナウイルス感染症対策監)。

　新規感染者数の急増に伴い、宿泊・自宅療養者も増え続けている。宿泊療養施設の入所日調整中で、自宅待機している人は１９日時点で３０００人を超えた。知事は「これまでも健康観察など一人一人の実状に即したきめ細かな対応は進めてきたが、自宅療養者の安心・安全な療養生活のため万全な体制で適切な支援を」と本部員に指示した。

　また、感染防止のため「出勤者数７割削減」を全道の企業などに求めているが、道庁の出勤数減は目標に遠く及ばない状態になっていることも報告。１１～１４日の出勤者数は、本庁舎で２３・９％減、振興局を含む全庁職員では１７・６％減にとどまっている。担当幹部が庁内での取り組みの徹底を呼び掛けた。

　知事は「緊急事態宣言で全道域に措置や対策を講じてから５日目だが、極めて厳しい状況が続いている」と説明。「全道の主要な地点の人出は減少傾向が見られるものの、感染者数を着実に減少に転じさせるには、もう一段、人と人との接触を抑えていくことが必要」と強調。「宣言の下で徹底して対策を強力に展開してほしい」と述べた。