新型コロナウイルス対応の特措法に基づく緊急事態宣言が北海道に発令されたことを踏まえ、鈴木直道知事は２０日、自民、公明の与党の本道選出国会議員に対して、テレビ会議システムを使って緊急要請を行った。

　鈴木知事は午前中に、伊東良孝自民党道連会長ら本道選出の衆参国会議員でつくる北海道ブロック両院議員会とオンラインで面談。午後からは公明党の北海道開発振興委員会（佐藤英道委員長）と、同じくオンラインで意見を交わした。

　知事は「厳しい感染状況や危機的な医療提供体制が続いている」ことを強調し、「長きにわたる感染症との闘いに加え、このたびの緊急事態宣言の適用により、道内事業者の多くに甚大な影響が生じることが懸念される」と指摘。国に対して「財政状況が厳しい本道の実情も踏まえた支援や、地域への実効性ある支援」を求めた。

　具体的には（１）地方創生臨時交付金の増額（２）協力支援金の地方負担の軽減―を要請。（１）では「苦境にあえぐ事業者に対し、緊急事態宣言の終了を待たず支援を行うことができるよう、『事業者支援分』の留保分（２０００億円）を早期に配分すること」を求め、（２）では「地方負担分（２割）の廃止や、即時対応特定経費交付金の交付基準の引き下げにより負担の軽減を図ること」を要望した。

　２１日夕には、内閣府にも同様の緊急要請を行う。