新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令を受け、苫小牧市は２０日、道などによる支援策の対象外となった業種業態も含め、独自の経済対策を検討していることを明らかにした。

　道は、苫小牧市を含む「措置区域」の飲食店などに対し、営業時間や酒類提供時間の短縮を求め、協力した事業者に支援金の支給を予定している。福原功副市長は同日の記者会見で、「そこ（道の支援対象）だけでなく、仕入れ先などいろんな業種業態に影響を及ぼす。市で広く支援ができないか考えている」と説明。中小・小規模事業者を対象にした既存の独自支援メニューの申請期間延長なども視野に入れているとした。

　また、市が１６日から３１日までの期間で発出した「苫小牧市感染拡大警報」の解除時期について、野見山慎一市民生活部長は「緊急事態宣言が延長になった場合は、警報も延長が基本。感染状況を見ながら対策本部会議を開催し、判断したい」と理解を求めた。

　岩倉博文市長は市内の感染状況について「いっときから見たら少し落ち着いてきた」とする一方、西胆振での感染者急増などを挙げ「まだ油断するわけにいかない」と強調した。