改正災害対策基本法が２０日に施行されたのを受け、災害時に市町村長が発令する避難勧告は廃止され、避難指示に一本化された。逃げ遅れによる被災を防ぐため、住民への呼び掛けを分かりやすくし、高齢者らの迅速な避難を促すのが狙いだ。４月下旬の法施行から運用開始まで１カ月足らずと準備期間の短さが指摘される中、東胆振の１市４町はホームページ（ＨＰ）や広報誌を活用して周知を急ぐ。

　「勧告」と「避難」の一本化は、改正災害対策基本法が４月２８日に成立したことに伴う措置。これまで全国では、勧告と指示の違いが分かりにくい―と指摘され、勧告が出ても住民が逃げずに被災してしまうケースもあった。このため、災害の危険度と住民が取るべき避難行動を示す５段階の「警戒レベル」を明確化した。

　レベル１「心構えを高める」とレベル２「避難行動の確認」は気象庁が発表するが、レベル３以上は市町村が発令。より身近な危険を知らせる情報に位置付ける。

　レベル４は「避難勧告」と「避難指示（緊急）」の２段階に分けていたが、今回の改正で避難指示に統一。今後はこれまで勧告を出していたタイミングで指示を発令することになる。

　このほか、レベル３の「避難準備・高齢者等避難開始」は「高齢者等避難開始」に、レベル５の「災害発生情報」は「緊急安全確保」にそれぞれ名称変更された。

　苫小牧市危機管理室の担当者は「（従来の避難勧告も）避難指示発令とすることで住民側の警戒意識が高まり、迅速な避難行動につながる」と法改正を歓迎。「いかにして市民周知を進めるかが課題。国や道などの動きも見ながら情報発信に努める」と話す。

　白老町防災交通室の担当者は「『勧告』と『指示』が一本化されることで、住民の警戒意識のばらつきを抑えられる」と期待。町はＨＰや７月号の広報などを使って浸透を図る。

　「住民側の受け止めに注目したい」と語るのは、厚真町防災グループの担当者。すでにＨＰで新たな避難情報について詳しく紹介しているが２８日ごろ、パンフレットを全戸配布することにしている。

　安平町情報グループの防災担当者もＨＰで周知を図っており、来月以降、広報誌でのＰＲも準備中。「急な周知にならざるを得ない。町内会の会合などに出向いて説明したい考えもあるが、新型コロナウイルス流行下では難しい」と語る。

　むかわ町も、まずはＨＰを活用した周知を検討中。同じ行政区域内でも山に囲まれた穂別地区と海に近い市街地とでは環境が異なり、避難指示発令の判断は難しく、町情報防災グループの担当者は「空振りを恐れてはいけないが、本当に避難が必要なときに避難の必要性が疑われることのないよう、慎重な運用が求められる」と気を引き締めていた。