鈴木直道知事は２１日、記者会見し、新型コロナウイルスの同日の新規感染者数が７２７人と過去最多を更新したことについて、「市中での感染が広がり、感染経路が不明な事例も多い。誰もが、どこでも感染をする可能性がある」と危機感をあらわにした。人口１０万人当たりの新規感染者数も北海道が全国で最多（１８日現在７１・６人）となっていることを指摘し、「最大の対策は人と人との接触を徹底的に抑えていくこと」と強調。特措法に基づく緊急事態宣言の発令以降、初の週末となる２２、２３日について「外出の必要性を慎重に検討していただきたい」と道民に不要不急の外出自粛を改めて求めた。

　知事は道内の感染急拡大の要因の一つとして変異株のまん延を挙げ、「従来株からほぼ置き換わった。変異株は感染しやすさが１・３２倍、診療時における肺炎以上を有するリスクが１・４倍とされている」と説明。今後は「変異株を前提として、感染予防行動を徹底しなければならない」との認識を示した。

　また、特定措置区域（札幌、旭川、小樽市、石狩管内）である札幌市内の飲食店における休業・時短要請の現状も報告。１９日時点で６３２７店舗を見回った結果、酒類提供なしは９９・１％、休業・時短は９７・５％と「１００％に近い多くの事業者に理解と協力を頂いている」と説明。

　一方、要請に応じない店舗に対しては（１）感染症対策を推奨していく（２）人流を下げて人と人との接触を低減させる（３）苦渋の決断の上、休業に協力している店との公平性―の三つの観点から「極めて好ましくない」と強調。このため特措法に基づき「道職員による口答による行政指導を行うとともに、文書による行政指導に向けた事前通知を本日、１０店舗に対して行った」ことを明らかにした。今後、「要請の趣旨や過料の取り扱いを含め、繰り返し丁寧に粘り強く説明させてもらう」との姿勢を示した。今後も要請に応じない場合、店名の公表などを検討する。

　また、知事はワクチン接種の状況も説明。医療従事者（接種対象２０万２０００人）に続き、道内の高齢者（約１６６万人）向け接種もスタート。１９日現在で高齢者向けは、１回目を終了したのが４万２１８４人（２・５％）、２回目も終了したのは２１３５人（０・１％）と報告。「今後、接種が本格化する。できる限り混乱を回避し、着実に接種を進めていくために、主体となる市町村の支援に取り組んでいく」と述べた。