新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が北海道に発令されて初の週末となった２２、２３の両日。道内の中心都市・札幌の中心部では道の休業要請に応じて、百貨店など多くの大型商業施設が臨時休業。普段の土・日曜日に比べ人通りは少なく、異例の休日となった。

　道内では新規感染者数が２３日まで５日連続６００人を超えるなど、人口１０万人当たりで全国最悪の水準となっている。このうち８割が「特定措置区域」（札幌市、石狩管内、旭川市、小樽市）に集中。道では同区域を対象に、百貨店など床面積が１０００平方メートルを超える大型商業施設などに、宣言発令期間の３１日までの土・日曜日について休業（生活必需物資を除く）を要請している。

　これを受け、札幌市中心部では、大丸札幌店、札幌三越、丸井今井札幌本店、さっぽろ東急百貨店の４百貨店が臨時休業。ただ、食料品や化粧品を中心に生活必需品売り場は、営業を継続。札幌駅に直結するＪＲタワー（アピア、エスタ、パセオ、札幌ステラプレイス）もドラッグストアなどの一部店舗を除いて休業。地下街でも多くの店舗がシャッターを下ろした。

　宣言後、初の週末となった２２日は、中心部の人出は普段の土曜日より少なめで閑散。人流抑制のため、商業施設のほか、大半の公共施設が休館していることも影響しているよう。札幌市の５０代女性は「（緊急事態宣言で多くの店が休業した）昨年の春を思い出しました。鈴木さん（知事）も人と人との接触を少なくする必要性を訴えていましたし、休業も仕方がないのではないでしょうか」と話していた。

　札幌の百貨店などは、平日は時短営業。２９、３０日の土・日曜日も臨時休業とする。