帝国データバンク札幌支店は、新型コロナウイルス感染症に対する４月の道内企業意識調査結果を発表した。自社において業務時間全体の中でテレワーク（在宅勤務やリモートワークなど）をどの程度の時間実施しているかに関しては、内勤、外勤職など各職種とも１割を下回った。北海道は緊急事態宣言の発令中で、道は出勤者の７割削減を目指してテレワークの推進を要請しているが、企業からは「実施したくとも業務の性質上、実施できない」（土木建築工事）などの声も上がっている。

　業務時間全体に占めるテレワークの実施割合は「経営層（役員）」が平均６・３％、「管理職」同６％、「内勤職」同７・２％、「外勤職」同６・７％と、いずれの職種も１割を下回った。

　テレワークの時間が「７０％以上」を占めている企業は各職種とも３％に満たなかった。企業からは「作業動線の整理・見直しを進め対応可能な準備をしたい」（印刷）、「今後、営業社員のデスクトップパソコン（ＰＣ）を全廃し、タブレットかノートＰＣを貸与することでテレワークのさらなる推進を計画している」(建設用石材・窯業製品卸売)などの声も寄せられた。

　一方、各職種ともテレワークの時間が「０％」（実施なし)という企業は７割を超えた。業種的にテレワークが難しい企業からの意見が複数寄せられたほか、「生産工場のため出勤抑制は難しいが、出勤時間のシフト、休憩時間のシフトによって集まる場所・時間の調整を実施している」（調味料製造)との動きも出ている。

　道内企業のテレワークの現状について、同支店では「自社の業種や取引先との関係などが障壁となっている様子もうかがえる」と分析している。

　調査は、４月１６～３０日に道内企業１０６０社を対象に実施。５２５社から回答を得た（回答率４９・５％)。