北海道への緊急事態宣言が６月２０日まで延長されたことを受け２８日、記者会見した鈴木直道知事は「これまでの闘いの中で培ってきた知見、経験、人材を総動員し、緊急事態宣言の下、徹底的な対策を展開する」との姿勢を示した。

 
「特定措置区域」と、それ以外の１６９市町村の「措置区域」の枠組みは維持。「特定措置区域」では酒類やカラオケを提供する飲食店に休業を要請、「措置区域」で飲食店に午後８時までの時短を要請する―などの基本的な対策は、そのまま継続する。

　本道の観光シーズン本番を控え、道外の人たちへ来道の自粛を新たに呼び掛ける。知事は「他の都府県との往来の活発化を見据えて、往来の際の対策強化を図る」とし、新千歳空港でのモニタリング検査の実施を対策に加える方針を示した。

　クラスター（感染者集団）が続発している学校への対策も強化。児童生徒、同居家族の感染状況を即時に把握し、学級・学年・全校での迅速な休業を求める。

　道内１８市町で６月１３、１４日に予定されていた東京五輪の聖火リレーの中止について、知事は「聖火を持って走ることを楽しみにしていたランナーには大変申し訳なく断腸の思い。現在の感染状況、医療提供体制を踏まえ、中止を判断した」と理解を求め、４６人のランナーに対しては「何らかの措置ができないか、大会組織委員会の橋本聖子会長　にも協力をお願いしている」と配慮する姿勢を示した。

　感染抑制の切り札とされるワクチン接種は、道内でも高齢者（１６６万人)向けがスタートしているが、２７日現在で１回目を終えた人は８・４％、２回目は０・３％にとどまる。知事は「ワクチン接種業務を加速化する」と強調。「６月の早い時期」を目指し、集団接種会場の設置や、歯科医師にも「打ち手」として接種してもらうための実技研修を実施することを明らかにした。