ＡＩＲＤＯ（エア・ドゥ、本社札幌市、草野晋社長）は５月３１日、九州を拠点とするソラシドエア（本社宮崎市、高橋宏輔社長）と２０２２年１０月を目途に共同持ち株会社を設立する基本合意書を同日付で締結したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の長期化で航空需要が激減。厳しい経営状況の両社は経営統合によって機体整備や資材の共同購入など業務の統一化でコスト削減、経営の早期立て直しを目指す。

　エア・ドゥの２１年３月期決算は、純損失が１２１億８０００万円（前期は４億円の黒字）で０８年３月期以来１３期ぶりの赤字となった。赤字幅は過去最大。ソラシドも７６億円（同９億円の黒字）の赤字となった。

　両社は、「北海道の翼」「九州・沖縄の翼」として地域に根差した航空会社として独自ブランドを構築し地域と共に成長、発展してきた。札幌市内で会見した草野社長は「毀損（きそん）した財務基盤の早期回復には、経営資源を効率的に活用しスケールメリットを発揮できる持ち株会社の設立による経営基盤構築が最良の手段」と強調した。

　今後は具体的な設立準備を開始し、２２年６月の両社の株主総会での承認を前提に同年１０月に株式移転による共同持ち株会社を設立。両社はその傘下に入り、経営の独立性を確保しつつ切磋琢磨（せっさたくま）して企業価値を高め、成長と持続的な発展を目指す。持ち株会社などの名称も今後詰める。

　経営統合後は、スケールメリットを生かし、施設や機体整備の共同利用、機材部品などを共同調達するほか、財務や人事、総務部門の共通化を検討する。両社の羽田線の発着枠は現状維持し、現時点で新たな路線の再編も考えていないという。

　経営統合に当たっては２３億２５０５万円の資本金を中小企業とみなされる１億円に減資し税負担を抑える。日本政策投資銀行と北洋銀行はエア・ドゥが発行する７０億円の優先株式を引き受け、サポートする。ソラシドも２５億円を調達する。草野社長は「会社設立後５年で両社合わせ３０億～５０億円程度の増収を目指したい」と語った。