苫小牧市日新町で子ども食堂を運営しているＮＰＯ法人寺子屋こどもの未来（山川貢代表）は今年度、市内に「子どもの居場所」を増やす新たな事業に乗り出す。具体的には町内会館や空き家などを同食堂に活用する仕組みづくりや、同食堂を始めたいと考えている人への支援を構想。日本郵便の寄付を受け、近く着手する方針だ。

　同法人は２０１７年１０月に設立。月１回、日新町内会館（日新町）で子ども食堂を開いているが山川代表は「子ども食堂をはじめとする子どもの居場所が、市内にはもっと多く必要だと感じている」と言い、他都市の事例を参考に町内会館や寺院、空き家などを子どもの居場所として活用できるよう、町内会や行政など各方面に働き掛けていくことを決めた。

　子ども食堂を新たに立ち上げたいと考えている人を応援するため、法人として培ったノウハウを伝えるほか、活動場所の紹介や準備、食材購入などに掛かる資金の支援なども計画する。

　同法人は、これらの事業に約２１０万円掛かると試算。資金を捻出するため昨年度、年賀はがき・切手に付加された寄付金を全国の福祉団体などに配分する日本郵便の事業の利用を申請したところ、１５３万円の寄付を受けられることになった。

　５月２５日、同法人の役員らと市役所を訪れ、岩倉博文市長に事業計画を説明した山川代表は「苫小牧をもっと子育てしやすいまちにし、人口増につなげたいと考えた」と強調。岩倉市長は「地域の子どもたちのために頑張ってほしい」と激励していた。