安平町の産業廃棄物の最終処分場建設をめぐり、建設工事を進める業者と町が対立している問題で、小泉進次郎環境相は４日、同施設建設に当たって、「地域の理解と協力をいただいた形で進むのが望ましい」との見解を示した。

　同日の衆院環境委員会で、立憲民主党の山岡達丸衆院議員＝旧国民民主党比例代表道ブロック＝の質問に答えた。山岡氏は、安平町が町民の声を尊重して設置反対の意見を複数回申し入れている中、道の許可を得て事業者が計画を進めているとして、環境省の見解をただした。

　産廃処理施設建設をめぐって廃棄物処理法では、利害関係者、関係市町村、専門家の意見を聞き、設置計画が技術上の基準に適合し、生活環境の保全に適正な配慮がなされているかを厳格に審査した上で、問題がなければ都道府県が許可する。小泉環境相はこの流れに触れた上で「地元自治体、周辺住民の皆さんの理解を促進することが重要」と強調。「環境省としても必要に応じて道に助言を行うなど、適切に対応したい」と述べた。