白老町は、２０２１～２８年度を期間とした第４次定員管理計画を策定し、運用を開始した。民間業務委託の推進や新規採用の抑制などを図りながら、職員を徐々に減らして人件費の抑制につなげる。計画最終の２８年度の正職員数は、２０年度比で２１人削減の方針を示した。

　第３次（１７～２０年度）に続く第４次計画では財政シミュレーションに基づき、期間各年度の正職員（フルタイム勤務の再任用職員を含む）の定員数を設定。ベースの２０年度比で、２１年度は２人減の２６７人、２２年度は４人減の２６５人、２３年度は６人減の２６３人と徐々に減らしていき、最終の２８年度には２４８人にする。定員の削減により、２８年度の人件費は２０年度比で１億５０００万円ほど減らせる見込みだ。

　第４次計画の策定に当たっては、人口減少に伴い税収確保が厳しさを増していく点を考慮。必要最小限の職員体制で行政運営や住民サービスを維持する考えの下、職員定員を定めた。実行に向け、▽組織機構の見直し▽事務事業の見直し▽外部委託の推進▽行政事務の効率化▽計画的な職員採用と優秀な人材の確保▽多様な任用勤務形態職員の活用―など８項目の取り組み方針を設定。スリムで効率的な組織体制を構築するために部署の統廃合を進めるほか、指定管理制度・民間業務委託、行政事務へのＩＣＴ（情報通信技術）導入などを推進し、総職員数の削減を図る考えだ。

　町総務課は「人口減少の厳しい時代の中で持続可能なまちづくりを進めるためには、最少の経費で最大の効果が上がる行政運営が重要だ」と強調し、「常に定員の適正化を図りながら人件費の抑制に努めたい」としている。