むかわ町は７日、ブロードバンドタワーグループの「ジャパンケーブルキャスト」（本社東京）と防災・ＩＣＴ（情報通信技術）の利活用・観光推進に関する包括連携協定を結んだ。同日、町役場に併設する産業会館と都内をオンラインでつないで締結式が行われ、協定書を確認した。同社が協定を結ぶのは全国でむかわ町が初めてとなる。

　協定内容は、▽地域の特性、ＩＣＴ・ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を生かしたまちづくり▽地域の情報発信・観光事業促進▽地域防災の情報伝達と安全・安心▽健康および福祉の増進▽高齢者および障害者支援―に関することなど。竹中喜之町長は「ＩＣＴをはじめとする科学技術の革新、ワーケーションやテレワークといった働き方改革など新たな変化に対応することが求められている」とし、「専門的なご支援により、今後は情報提供システムの運用と合わせてさらに広範囲にわたる行政サービスの活用に向け、より緊密な連携で最高のつながりをつくる機会と捉えている」と期待を寄せた。

　同社は２０２０年１２月、町から業務委託を受け、地域の生活や防災に関する情報、行政イベントなどを確認できるスマートフォン向けの「むかわ版」無料アプリの開発を進めている。穂別地区の各家庭に設置する光ケーブルを利用した画面付きのＩＰ告知端末の整備も手掛けている。

　今回の協定を機に、高齢者の見守りや、ＩＣＴを利用したデマンドバスの運行、買い物支援など、幅広くまちづくりに協力していく考えだ。

　樋山洋介取締役は「住みやすい町にするための協力をさせていただきたい。行政でやり切れない部分をＩＣＴを使って広範囲に発信し、どれだけ良いものが提供できるか。むかわ町が自治体のモデルケースになるような活動ができれば」と意欲を示した。