ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」をめぐり、建物を所有する苫小牧市に対し、土地の一部を所有する大東開発（苫小牧市）が賃料相当分の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、敗訴した苫小牧市の岩倉博文市長は９日の記者会見で、最高裁には上告せず、大東側に賠償金を支払う考えを示した。市長はエガオ問題の長期化など一連の責任を取り、自身の７月分給料を１０％減額することを明らかにした。

　１７日開会の市議会定例会に賠償金７４３万円の支払いに伴う補正予算案を提出する。上告しない理由として、市が公共的な見地から権利集約に取り組んできた正当性は認められたことや、上告しても判決が覆らず、不受理となる可能性も高いことを挙げた。

　岩倉市長は自らの給料減額について「私の政治的責任で、駅前再整備事業の長期化と、想定外の公費負担を発生させる結果になってしまった」と述べ、「一連の経過に対する責任を明確にする」と強調した。

　また、大東側に賠償金を支払うことで、無償譲渡に応じた旧権利者との公平性が損なわれることについて、「（旧権利者から）説明を求められた場合、積極的に説明しなければと考えている」との姿勢を明らかにしたが、これまでに「そのような問いはない」という。岩倉市長は駅前再生を「１丁目１番地」の課題とした上で「可能な限り無償譲渡にご理解をいただく方向で当面は（交渉を）考えていく」と話し、大東側と粘り強く話し合いを続ける方針を示した。