苫小牧市の岩倉博文市長は９日に記者会見を開き、市議会定例会の１７日招集を告示した。新型コロナウイルスの流行で疲弊した地域経済の支援策や、テレワークを使って働きながら休暇を取る「ワーケーション」の拠点構築事業を盛り込んだ２０２１年度一般会計補正予算案など議案１３件を提出する予定。

　一般会計は７億４６５５万円を追加し、７７７億６７５３万円を見込む。このうち、コロナ関連事業費総額は３億８６００万円で、市の一般財源は１億６６００万円を充てる。

　「事業継続支援事業２０２１」は市内の中小、小規模事業者を対象に、今年４～７月の期間で１カ月の売り上げが前年または前々年の同月比３０％以上減少した月がある場合、１事業者に付き１０万円を支給。従来の事業継続支援事業とほぼ同じ内容で、申請期間は６月下旬から９月末までを予定している。

　キャンプ場などを抱えるオートリゾート苫小牧アルテンでアフターコロナを見据え、ワーケーションの拠点構築事業に３９００万円を計上し、ふるさと納税の寄付金を活用する。業務委託を行い、インターネット環境を整備した上で、１０月から来年３月まで首都圏や札幌圏の企業を想定した実証事業も計画している。

　そのほか▽利用料金制度を導入する公共施設の各指定管理者に対する臨時休館に伴う補償▽生活困窮者自立支援金支給事業▽低所得の２人親世帯を対象とした子育て世帯生活支援特別給付金支給事業―も予定している。

　コロナ関連以外では、交流人口の増加を目指す都市再生コンテンツ創出事業（１億円）、市内中学校への部活動指導員配置事業（２８２万円）なども盛った。