鈴木直道知事は１１日の定例会見で、２０日に期限を迎える新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、「取り扱いを決定するのは最終的に総理だが、われわれとしても検討を進め、国に対する情報を共有しながら２１日以降の対策を決定していく」と述べ、今後の感染状況を見極めながら解除の可否を判断する姿勢を示した。

　道内の感染状況は、１０日現在で人口１０万人当たり２４・３人と、緊急事態宣言の目安とする国の「ステージ４」、道の「警戒ステージ５」（いずれも２５人）を下回ったものの、全国では沖縄県（８９・１人）、山梨県（２４・８人）に次いで３番目の高水準にある。知事は「特に札幌市の病床はほぼ満床に近く、危機的な状況が続いている。人流も増加し、リバウンド（感染再拡大）の可能性がある」と警戒感を示し、「ここでもう一段、しっかり人流を下げる。人と人との接触を徹底的に抑えていくことが必要だ」と述べ、宣言期間の２０日まで道民に外出自粛への協力を改めて求めた。

　ワクチン接種に関しては、医療従事者（希望者２０万２０００人）は１回目を全て打ち終え、２回目は約７割が接種。６５歳以上の高齢者は１０日時点で１回目が２４・４％、２回目が２・８％の接種率になっていることを説明。道が１９日に札幌、江別、千歳、恵庭市の高齢者を対象に開設する「北海道ワクチン接種センター」（札幌市厚別区のホテルエミシア札幌）の運営については、「さらなる機能の充実に取り組み、地域の感染状況や接種状況の推移を見極めながら柔軟な対応をしていきたい」と述べ、対象者の拡大も検討していることを明かした。

　一方、政府への職域接種の申請は日々増加しており、１０日現在で道内から２９件に上っている。知事は「今後さらに関心が高まる。国と連携しながら、希望する団体に対しての説明会や相談対応など必要な支援を行っていく」と述べた。

　また、感染防止行動実践の定着化に向けた新たな取り組みとして▽マスク着用の見える化▽人流の見える化―の二つの「見える化」を開始したと発表。マスク着用は、リアルタイムで把握できるシステムを導入。人流の多い地点にＡＩ搭載のカメラを設置し、通行人の画像の個人情報を取得せずに、マスクの着用率を判定する仕組み。知事は「本日（１１日）から、まずはチカホ（札幌駅前通地下歩行空間）のデータを道の新北海道スタイルのホームページで公表する。今後は設置箇所を順次、増やしていく」との方針を示した。