白老町は、新型コロナウイルス対策に充てる国の地方創生臨時交付金を活用した７事業を計画し、１５日開会の町議会定例会に総額４１７２万４０００円の事業費を盛った今年度一般会計補正予算案を提出する。国の緊急事態宣言の影響で売り上げが落ちた飲食店への給付金事業などを実施する。

　飲食店への給付金事業（１５４３万円）は、５月１４日発令の緊急事態宣言に伴う営業時間短縮要請に応じた店が対象。今年２～５月のいずれかの月の売り上げが、前年または前々年の同月比で５０％以上減少したことを条件に３０万円を支給する。町商工会を窓口に７月上旬に申請の受け付けを開始する。

　この他、町議会議員の１４人全員にタブレット端末を配布し、情報伝達の電子化やオンライン会議を行うことで新型コロナ感染防止に役立てる議会ＩＣＴ（情報技術）環境整備事業（４０９万２０００円）を実施。役場窓口での人の密集を避けるため、住民票の写しや戸籍謄本の交付など窓口業務の一部を町内４カ所の郵便局（社台、萩野、竹浦、虎杖浜）に委託する出張所業務包括委託事業（４７６万４０００円）も計画した。

　さらに、感染対策を促すために社会福祉施設、障害者サービス事業所などに１事業所当たり２０万円を支給する事業（１２０１万円）、保育所の感染予防用品購入費の支援事業（１８９万円）なども行う。