苫小牧市議会は１４日、議会運営委員会（竹田秀泰委員長）を開き、１７日に開会する定例会の会期を通常の９日間から６日間に短縮し、２２日までと決めた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言下という事情を考慮した。感染症対策として、傍聴者の入場禁止や一般質問の時間短縮なども行う。

　１７日は２０２１年度各会計補正予算案など議案審議を終えた後、一般質問に入る。通常は１人最大４０分を使えるが、今回は一律１人１５分に短縮。２３人が通告し、２２日まで行う予定。常任、特別の各委員会は原則開催せず、厚生、文教経済の２委員会に付託された陳情は継続審査になる見通し。この他、議会改革検討会や各会派の要望意見書提出もそれぞれ見送る。

　市の提出議案は同補正予算案など計１５件。ＪＲ苫小牧駅南口の旧商業施設「駅前プラザエガオ」を巡る控訴審判決を市は受け入れたため、相手方に支払う損害賠償金７４３万円も予算案に計上されている。また一般質問では、ワクチン接種を含む市のコロナ対応の他、脱炭素社会に向けた取り組みや防災行政などが焦点となりそうだ。

　傍聴者の入場禁止は昨年６月定例会以来。本会議の審議は議会ホームページで中継される。