鈴木直道知事は１６日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議終了後、記者団の取材に応じ、２０日に期限が迫った「緊急事態宣言」後の２１日以降の対応について、「宣言が解除されるか否かにかかわらず、札幌市については厳しい感染状況を踏まえて、人と人との接触を制限させていく強い対策の必要性を赤沢亮正内閣府副大臣に伝えた」と述べ、道内では札幌市のみで強い措置を継続する方向であることを明らかにした。政府は１７日に本道全体に発令している宣言を予定通り２０日に解除することを決定し、札幌市を対象地域とする「まん延防止等重点措置」へ移行する方針で最終調整に入っている。
　知事は道内の感染状況について、「新規感染者数は人口１０万人当たり１５人を切り、病床利用数も５０％を切って、いずれも国の『ステージ２』。改善が図られつつある」と説明。一方で札幌市については、「新規感染者数、病床いずれも国の『ステージ４』を上回り、厳しい状況が続いている」と指摘。道内では札幌と、それ以外の地域で感染状況が異なっていることを赤沢副大臣に電話で伝え、「認識を共有した」と述べた。
　２１日以降も継続する札幌の強い措置の内容に関しては、「今後、決定される国の基本的対処方針を踏まえて、必要な対策を速やかに検討したい」と強調。これにより札幌の新規感染者数を「着実に減少させて、医療の逼迫（ひっぱく）解消につなげていけるよう取り組んでいきたい」と説明。焦点となる飲食店の酒類提供規制の扱いについては、「今の時点で申し上げることはできない」と述べ、流動的であることを示唆した。
　緊急事態宣言が解除された場合、札幌以外の地域の対策に関しても「感染拡大防止の観点から何も対策を講じないとはならない」と指摘。こちらも１７日に示される国の基本的対処方針を踏まえ、「必要な対策を速やかに検討し、道民の皆さんに協力をお願いしたい」との姿勢を示した。