白老町職員の年次有給休暇の取得率が近年低下傾向にあることが、１６日の町議会定例会一般質問で明らかにされた。職員の労働実態に関する大渕紀夫氏（共産）の質問に町が答えた。

　町によると、２０１８年度の年休取得率は平均で２５・１％（平均取得日数８・９日）だったが、１９年度は２２・３％（７・８日）に下がり、さらに２０年度は１４％（５・６日）にとどまった。取得率と取得日数が少なくなっている傾向に町の担当者は「年休取得は最大で４０日だが、業務量の増大などで取れていない状況が見受けられる」と説明した。

　これに対し大渕氏は「仕事量に比べ職員が少ないことが原因であり、業務の見直しや職員の適正な確保が必要。残業も常態化している。行政が率先すべきワークライフバランス（仕事と生活の調和）の観点からも改善を」と迫った。

　町の担当者は「地方分権改革に伴う権限移譲や突発的な業務の発生で、仕事が増えているのは確か。業務の民間委託の推進などで対処していく」との考えを示した。