苫小牧市議会定例会は１８日、本会議を開き、一般質問を続行した。大人に代わり、家事や介護など家族の世話をする子どもを意味する「ヤングケアラー」の支援に向け、市は「どのような方策が有効か、全庁横断的に検討する」と述べた。　藤田広美氏（公明）の一般質問に答えた。ヤングケアラーに対して、桜田智恵美健康こども部長は「家庭内のデリケートな問題。本人や家族に自覚がなく、表面化しにくい」と指摘。「福祉、医療、介護、教育の分野の連携の他、地域や民間の目で早期に発見することが重要」と続け、早急に市ホームページでも相談機関などの情報発信を始めるとした。

　また、新型コロナウイルス禍で困窮する女性支援をめぐり、複数の市議が取り上げた。市は国の地域女性活躍推進交付金を活用し、困りごとを抱える女性に向けた相談対応や居場所づくりを進めることや、生理用品の提供も始める考えを説明した。

　大西厚子氏（公明）は市の災害備蓄品の生理用品について現状の約２８００枚から増やすことを求めつつ、更新前に無償配布も要望した。野見山慎一市民生活部長は「数量は他自治体の調査をした上で改めて整理したい。更新時の有効活用は時代の求めに対応することも念頭に、関係部署と協議する」と答えた。

　宇多春美氏（新緑）は女性支援に向け、庁内の連携強化の重要性を指摘。岩倉博文市長は「縦割り的ではなく、市役所全体で、苫小牧の現状認識を共有し、対応していく」と誓った。