北海道の緊急事態宣言が２０日で解除され、２１日から「まん延防止等重点措置」適用に移行するのを受け、札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議が１８日、開かれた。秋元克広市長は飲食店に対し酒類提供に必要な感染対策を丁寧に説明し、支援金の支給に迅速に取り組むよう指示した。

　１８日の新規感染者は５４人。週合計の感染者数は４１４人で人口１０万人当たり２１・２人と国の警戒ステージ「４」（２５人以上）の指標を下回ったものの依然高い水準が続いている。医療提供体制は、市外からの患者を含めた入院患者は４４１人と逼迫（ひっぱく）。秋元市長は「今後デルタ株（インドを中心とする変異株）の拡大が懸念される。ここでもう一段抑え、病床使用率を減らしたい」と強調した。

　特措法に基づき、２１日から（７月１１日まで）の要請期間の営業時間は午前５時から午後８時まで。アクリル板の設置など９項目の感染防止対策を実施する飲食店には午前１１時から午後７時まで酒類提供が許可され、協力店に支援金を支給する。

　２１日に市内３カ所目の第３ＰＣＲセンター（ドライブスルー形式）開設や職域接種の活用をサポートし実質無利子、無担保融資などが報告された。

　本部会議後の記者会見で秋元市長は、ワクチンの接種でキャンセルが出た個別接種医療機関と接種希望者をマッチングさせ、接種予約受け付けを代行し円滑な接種を促す「『ワクチンロスゼロセンター（仮称）』を７月の早い時期に開設したい」と語った。