自民党の堀井学衆院議員（道９区選出）は１９日、国政報告で苫小牧民報社を訪れた。新型コロナウイルスの感染防止や売り上げの減少に苦しむ地域経済について、「国民へのワクチン接種を進め、３年から５年かけて経済対策をしっかりしないといけない」との考えを示した。

　堀井氏は、道９区内におけるコロナ禍の影響について、「観光や飲食業への打撃が大きい」と述べる。政府が２０５０年に二酸化炭素などの排出をゼロにする目標を掲げており、「苫小牧に集積するものづくり産業、企業は革新的な技術が求められる。民間だけで行うのではなく国全体で応援する体制が必要になる」と話す。

　７月に開催予定の東京五輪について、「コロナで暗く沈んだ中、国民が選手を見て勇気や感動を与えてくれる祭典」とし、「最善の準備を進めることが大事。最終判断はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）や組織委員会が行うことになる」と話した。