鈴木直道知事は２１日、北海道が新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」の対象区域となったことを受け、西村康稔経済再生相ら関係閣僚に緊急要請を行った。

　要請は「長きにわたる感染症との闘いは、道民の暮らしや社会経済活動の多くに甚大な影響を与えている」と指摘。「財政状況の厳しい本道の実情を踏まえた支援」を国に求めた。

　具体的には▽大規模施設への協力金の財源措置の継続▽臨時交付金の早期配分▽協力支援金の増額▽雇用調整助成金の特例措置の延長▽ワクチン接種のグランドデザインを早期に示すこと▽職域接種の財政支援―など計１３項目を要請した。