鈴木直道知事は２１日の定例道議会本会議で、新型コロナウイルス感染症対策で課題となっている自宅療養者の対応について、「北海道医師会や医育大学などの協力により、医師や看護師などで構成する『ｃｏｖｉｄ―１９　ＪＭＡＴ』を編成し、支援を頂く」と述べ、プロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して強化する姿勢を示した。中野渡志穂氏（公明党）の一般質問に答えた。

　道内の感染者は、一時よりも減少傾向にあるものの２０日時点で、宿泊療養施設の入所日調整中で自宅待機しているのは５９４人。自宅・施設療養者は６６７人に上っている。

　知事は、これまでも保健所の保健師が「毎日、電話などにより健康観察を行っている」とし、病状の悪化が疑われる場合は▽必要に応じて入院調整する▽診療後も保健所と医療機関双方で情報を共有し、経過観察している―と説明。

　今後はプロジェクトチームを編成し、「医療が必要な一人一人の心身の状況を医師会や医療機関とも情報共有する」と強調。緊密に連携しながら「療養者の実情に即した安心して療養できる体制の構築に向け、努力したい」と述べた。

　中野渡氏はワクチン接種について、「依然として実施主体の市町村から、打ち手である医師や看護師などの医療従事者の不足が指摘されている」と迫り、道の対応をただした。

　知事は「医療従事者の確保が最大の課題だ」との認識を示し、「医療関係団体や医療機関に対して、ワクチン接種への協力を呼び掛けるとともに、『キー・ネット』や『ナース・バンク』を紹介するほか、歯科医師の協力も頂きながら、市町村における医療従事者確保の支援に努めている」と説明。今後もこうした取り組みを積極的に進めるほか、「市町村ごとの課題やニーズをきめ細かに伺いながら、医療従事者の確保のほか、ワクチンの流通管理から、接種の予約や会場の運営など先行事例を踏まえた助言をしたい」と強調。「接種を希望する道民が安心して円滑に接種を受けられるよう、積極的な市町村支援に努めていく」との方針を示した。