２２日の安平町議会定例会は、大阪府に本社がある大手産業廃棄物処理業者が早来北進地区で建設計画を進める産業廃棄物最終処分場に関する一般質問が相次ぎ、議論は熱を帯びた。設置に「反対」の意向を示している町は「住民を守る立場で認めるわけにはいかない」と述べ、道や環境省に対応を求めていく姿勢を改めて示した。

　最終処分場は、産廃業者「旧リブロック」が２０１４年ごろから建設に動きだした。１６年に胆振総合振興局に申請し、１７年には同振興局から許可を受けており、現在は「大栄環境グループ」傘下にある町内の「ＤＩＮＳ北海道」が事業を引き継いでいる。近隣自治会の住民は、地下水の汚染や公害の影響を懸念して当初から事業に反対。町も事業者の対応への不信感や、町民の意思を尊重して反対の姿勢を貫いている。

　議員からは「最近は施設の安全性は高まっている」として、環境保全協定（公害防止協定）の席に着き、増設計画を立てないなどを約束させてはどうかとの質問も出された。これに対し、税務住民課は「事業者が代わったからといって、住民を無視して進める事業を評価することはできない」とし、「協定で全てが守られるわけではない」と語気を強めた。

　また、「今後の新たな建設計画にも反対していく方針か」との質問もあり、町は「すでに１施設を受け入れており、社会的責任を果たしている。２施設目は必要ない」と強調。新たに進出してくる事業者には「町環境基本条例などの見直しを検討し、規制を強化していく」との見解を示した。

　及川秀一郎町長は、事業者のこれまでの対応に「不信感がある」とした上で、さらに「胆振東部地震の震源地に近く住民の不安が増しているが、（事業者は）払拭（ふっしょく）する努力をしていない」と指摘。弁護士や専門家の助言を受け、今後の進め方を検討していることを説明した。