北海道経済産業局は、６月の道内経済概況を発表した。総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にあるが、「一部に持ち直しの動きが見られる」と３カ月ぶりに上方修正した。主要項目別では、生産活動と住宅建設の判断を引き上げ、公共工事を下方修正。先行きについては「感染症の影響、国際経済の動向を十分注視する必要がある」としている。
　４月の経済指標を中心として、５月以降の企業へのヒアリングなどを加味して判断した。

　主要項目別では、生産活動を前月の「持ち直しの動きが見られる」から「緩やかに持ち直している」へ上方修正した。４月の鉱工業生産が前月比０・３％増と８カ月連続で上昇したため。企業からは「一部都府県に緊急事態宣言が出されるなどして業務用の需要が減ったため、クリームの生産が減少した」（食料品工業）との指摘があったが、「北米・中国における活発な自動車需要により、電子部品の生産が増加した。５月以降も同程度に好調な状態が続く予定」（電気機械工業）との声が寄せられた。

　住宅建設も前月の「持ち直しの兆しが見られる」から「持ち直しの動きが見られる」へ、３カ月ぶりに判断を引き上げた。４月の新設住宅着工戸数が前年同月比１７・６％増と２カ月連続で前年を上回ったため。持ち家、貸家、分譲の全てで好調だった。

　一方、公共工事は前月の「増加している」から「減少している」へ下方修正した。４月の公共工事請負金額が前年同月比２・７％減と２カ月ぶりに前年を下回ったため。国は前年を上回ったが、道と市町村が下回った。

　観光は「一部に下げ止まりの兆しが見られる」と前月から判断を据え置いた。ヒアリングでは「ゴールデンウイークまでは前年よりは良い状況だったが、５月の緊急事態宣言後は観光客は顕著に減少し、先行きが見通せない状況となっている」（関係機関）との指摘が出ている。

　この他の個人消費、民間設備投資、雇用動向の３項目も前月から判断を据え置いた。