観光庁が宿泊、観光施設改修のための補助金を交付する「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」に、千歳市の支笏湖観光拠点再生計画が採択された。新型コロナウイルス収束後を見据えた新たな設備投資で、支笏湖畔の観光地としての魅力向上を目指す。市は地元の事業者らと連携し、体験型観光を充実させるなどして長期滞在型のリゾート地に再生。４年後に宿泊客２８％増を目指す。

　支笏湖観光拠点再生計画は市が策定を主導。ポロピナイ、モーラップ、美笛を含む支笏湖畔全域が対象で市や観光連盟、支笏湖漁協、宿泊施設、商店街など約２０団体が参加する。

　ホテルやキャンプ場に、１週間以上滞在しながらカヌーなどのアクティビティーを楽しむアドベンチャートラベル（ＡＴ）のモデルツアー実施、ＡＴ拠点施設「支笏湖ビレッジ」設立のための支笏湖ユースホステル解体と跡地整備などを計画。支笏湖観光センターへの、チップの活魚を展示する高さ１・５メートル、幅３メートルの大型水槽設置なども盛り込まれている。

　このほか、希望する事業者を対象に観光施設を改修。改修費の半額を補助するという。概算総事業費は約３億円で、補助額は約１億４０００万円。

　２０２５年度までに宿泊者数を２０年度比２８％増の１４万８０００人、チップ関連製品の売上高を１９年度比６０％増の３００万円とする目標を掲げる。

　市は今月１７日、市内支笏湖温泉で関連事業者向けの説明会を開き、計画の概要や交付申請書の作成手順などについて説明。市観光課の吉見章太郎課長は「各業態が共存できる連携を目指す。地域一体となって支笏湖観光の付加価値を高めていく」と意気込む。

　豊かな自然環境に恵まれた支笏湖地区は、札幌圏や新千歳空港からのアクセスの良さから、１９年の訪日外国人旅行客数が国立公園の中では、富士箱根伊豆の２９９万人に次ぐ国内２位（１０７万人）だったが昨年から続くコロナ禍で、客足が大きく落ち込んでいる。

　観光庁の同事業をめぐっては、全国１０２地区（道内は支笏湖を含む６地区）の計画が採択済み。千歳市は５月１０日に応募し、６月４日に採択された。